「インターネット利用による公報発行サイトが来年1月12日から変わります」のアナウンス

公報システム刷新

特許庁の以下のページでは、公報システムの刷新が計られることが記載されていました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html

大きな変化は、週ごとの発行から「毎日発行」に変わることと、再公表特許が公開されなくなるということです。再公表特許が公開されなくなるのは、「法律で定められていない」からだそうです。となると日本語でPCT出願して、日本に国内移行された案件の担当した事務所がわからなくなってしまいます。特許出願ココとしては数多くの統計を取りたいのでちょっと困りものです。国内書面とかが取れれば追跡できるのですが、国内書面が取得できるなどといった情報は入ってきておりません。

特許公報の公報を取得して情報を充実するべきか少し検討したいと思います。

新しい公報発行サイトの情報

新しい公報発行サイトの情報に関して、10月18日にアナウンスがありました。

新しいURL: https://www.gazette.jpo.go.jp/とのことです。上のアナウンスページではリンクも貼ってあるのですが、リンク先は、たどり着けません。クリックするとエラーになります。「※本サイトは2022年1月4日よりアクセスが可能になる予定です。」と記載されております。思いっきりクリックして、エラーになってしまいました。公報発行開始が、2022年1月12日だけど、ホームページは、1月4日から公開されるとのことです。是非、どんな構成になるのか、1月4日には確認したいと思います

まとめ

特許庁の長年かけて取り組んできた公報の刷新が遂にはじまります。特許庁としても大きな変化かもしれませんが、特許出願ココとしてかなり大きな痛手になると思います。また、追従のためにプログラムの日々になると思いますが、何らかの面白いデータをとれるようにしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。