[PCT] 2013年出願分

PCT出願のデータ

少し危ぶまれていた2013年PCT出願(受理官庁を日本国特許庁に限る)のデータ収集を終了することができました。朝、早く起きて収集するなど補強に努めました。ここでは、なぜ2013年出願分なのかを説明します。

理由1

日本特許庁に出願されている案件は、特許出願公報をもとに特許出願が公開された年でデータ収集をしました。これは、日本の特許法では、係属しているすべての特許出願は、特許掲載公報に掲載されたものを覗いてすべて出願から1年6ヶ月で公開される(特許法第64条)との条件の下、明確な出願公開がなされているからです。データの収集が容易だったので出願公開の年毎に収集しました。PCTにも優先日より18ヶ月で国際公開されるという規定があります(特許協力条約第21条)。しかし、これは当然のことながら、PCTされたすべての案件が公開されるため受理官庁を日本と絞り込むことが難しかったため諦めました。

理由2

次にそれではなぜ出願から18ヶ月をゆうに経過している2014年のデータを優先して取得しなかったのかという理由です。それは移行国の情報を取得したかったからです。特許協力条約には、優先日から30ヶ月で権利を取得したい国にこうしなければならないという条文があります(特許協力条約第22条(1))。欧州特許庁など数カ国は、31ヶ月に猶予していたり、日本でも翻訳文提出特例期間()を設けていますが、ほとんどの国や出願が30ヶ月(2年半)で各国に移行されます。この各国への移行情報は、WIPOに登録されます。この各国移行の情報を取得するため、出願の年を2013年にすることに決定しました。

収集データ数

WIPOの発表による日本のPCT出願は、43,771件。このサイト(特許出願ココ)で収集できたのは、約41,000件。6%程度収集できていないことになります。この6%のほとんどは、オンライン出願でなく紙で提出された案件です。その他、当初回収ソフトにバグがあり、発明者死亡の案件を収集できていませんでした。その数は、1%にも満たないと思われますので、2013年は、現状の収集で終了したいと思っています。

このデータを元に以下のサービスは運用していきますので、今後の分析等ご参照いただければと思います。

PCT(国際出願)が多い事務所

あの国に出願したことがある事務所

 

 

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