新規性喪失例外とは 特許法及び実用新案法共に、自らの行為により公に知られてしまった場合に、その公知の事実を除外して例外扱いしてくれる法律があります(特許法第30条第2項及び実用新案法第11条第2項)。原則は、出願時に公知 […]