さよなら「インターネット利用による公報発行サイト」と「再公表特許」の公開

再公表特許の廃止

法的な義務のない再公表特許の公開はなくなるよ。けど、「案件のJ-PlatPatの[OPD照会]で検索はできる」ということだと思う。

2021年12月28日のJ-Platpatに関するお知らせ

2021年の特許庁最終稼働日である12月28日にJ-Platpatに関するお知らせが2つ発行されました。

  1. J-PlatPatでの公報情報の提供について(J-PlatPatでの照会・検索に関するお知らせ)
  2. 再公表特許の廃止に伴う留意点について

1.「J-PlatPatでの公報情報の提供について(2022年1月12日以降)」は、(i) 公報発行サイト(「インターネット利用による公報発行サイト」)が毎週発行から毎日発行に変更することに伴い、J-PlatPatでの公報の繁栄時期、(ii) PDFによる情報提供でPDFによる公開は引き続き行うこと、(iii) 公報発行サイトでの再公表特許の廃止に伴う注意喚起に関して記載されていました。

(ii)PDFによる情報提供では、公報発行サイトに掲載される法律上の公報は、XML形式のものだとの記載があり、驚きました。公報は、法律上は、XMLで記載されているものなのですね。PDFで見栄え良くされているものは、法律上の公報というわけではないのですね。勉強になりました。

(iii) 再公表特許の廃止に関しては、2.「再公表特許の廃止に伴う留意点について」についての注意がありました。この再公表特許の廃止は、結構大きな話ですよね。

再公表特許の廃止

公開特許公報及び公表特許公報とは異なり、再公表特許は、法律上「公報」ではなく、特許庁のQ&Aでも以下のように記載されています。

いずれも、特許出願を公にする目的で発行する点で共通しますが、(1)国内出願の場合は「公開特許公報」(特許法第64条)、(2)国際出願のうち外国語でされたものは「公表特許公報」(特許法第184条の9)、(3)国際出願のうち日本語でされたものは「再公表特許」と区別しております。

なお、「再公表特許」は、先行技術調査に必要な技術情報の提供を目的とする行政サービスとして公開公報に収録しておりますが、法律上の公報ではありません。そのため、公報仕様上も、「再公表特許公報」ではなく、「再公表特許」と定めております。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/general/koho_faq.html#anchor2-1

そして、この法的根拠がないこと、WIPOでも公開されていることから、来年の公報サイト刷新時に再公表特許の公開が廃止されてしまいました。

J-PlatPatもそれに従うということだと思います。ただ、そうするとPCT出願を日本語で行って、移行国に日本を指定した出願は、今後公開されないのか? ということではなく、J-PlatPatでは、移行した案件の出願番号で経過情報は、閲覧できるとのことが記載されていました。以下の引用を参照ください。

今後は、「特許・実用新案番号照会/OPD」で検索対象を「OPD照会」とし、WOの国際公開番号か国内移行出願の出願番号を入力し、表示されるファミリー一覧の中のJPの経過情報を御確認ください。

https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/haishi_202201.html

J-PlatPatで経過情報が見られるのであれば、拒絶理由通知などの中間時の特許庁のやり取りも見られるはずなので、一安心です。

国内書面も閲覧可能かな。

まとめ

2022年から再公表特許の公開がなくなり、不便になります。残念です。法律上の義務はないので仕方ないですね。

特許出願ココは、再公表特許の情報も集計していたので、集計情報源がなくなり残念です。もし、これを引き続き取得しようとするならば、今月であれば、「国内移行データ一覧表」の更新(2021年12月15日掲載)のページから国内移行の「PCT/JPXXXX…」案件を取得して、その出願番号からJ-PlatPatで検索するしかなさそうです。手間が半端ないですね。案件の多さから事実上不可能かな。まぁゆっくり考えていきます。

さようなら「インターネット利用による公報発行サイト」及び「再公表特許」。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です